耐震診断助成事業の概要（宮城県木造住宅震災対策事業のＨＰより転載）

事業の背景　 　 　国の地震調査委員会が公表した「宮城県沖地震の長期評価」では、2017年までに60％、2027年までに90％、2037年までに99％の確率で、宮城県沖を震源とするマグニチュード7.5～8.0の大規模地震が発生すると予測されています。 　この地震から、多くの県民が居住する木造住宅の倒壊及びこれによる人的被害を軽減するため、耐震診断による危険性の把握とこれに基づく耐震改修の促進が緊急の課題となっております。 　県では、危険性が高いとされる現行耐震基準施行（昭和56年６月）以前に建築された木造軸組工法等の戸建て住宅を対象に、平成15年度から簡易耐震診断を行う「耐震診断士派遣事業」を、平成16年度には、これに加え、耐震精密診断と改修計画作成を行う「耐震改修計画等助成事業」及び改修工事への補助である「改修工事助成事業」を行って参りました。 　平成17年度からは、診断事業について、平成16年７月改訂の改訂耐震診断法に移行し、従来の二段階診断を耐震一般診断による「耐震診断助成事業」に一本化し、なお一層、木造住宅の耐震化を推進して参ります。

事業の概要 　県民の耐震改修に対する理解を深め、耐震改修の促進を図るため、耐震診断から改修工事までの一連の流れに沿った助成事業を展開します。 事業名 事項 内容 ①耐震診断助成事業 耐震一般診断 建築の専門家等（耐震診断士）が、詳細な実地調査と各種資料を基に、基礎・地盤と上部構造に分けて耐震性を診断する。 改修計画 一般診断結果を基に、重大な基礎・地盤の注意事項を解消し、かつ、上部構造評点が1.0以上となるよう改修計画を作成する。 ②耐震改修工事助成事業 改修設計 改修計画を基に、具体的な補強工法・材料を決定し、関連する内装等一時撤去再仕上げの範囲、材料等を計画する。また、これに要する概算工事費を積算する。 改修工事 改修設計に基づき、工事を実施する。

対象となる住宅 　 　事業の対象となる住宅は、耐震性に問題があり危険性が高いとされる昭和56年5月以前に建築された戸建て木造軸組工法等の住宅で、県内全体では約220,000戸が対象となります。 　 耐震診断による耐震安全性の評価は、「評点」により示され、評点1.0以上が安全な領域、1.0未満が危険な領域とされます。 　※　県内の住宅総戸数：831,000戸　→　うち木造住宅：590,000戸　→　うち昭和56年５月以前建築の住宅：249,000戸　→　うち『戸建住宅：220,000戸（対象）』（耐震化済を除く） 　対象住宅のうち危険領域の戸数は、これまでの診断結果から評点1.0未満が概ね 90％程度となっており、この割合を適用すると「220,000戸×90％≒200,000戸」、今後、耐震改修を必要とする住宅は、県内で約20万戸のストックがあると推定されます（平成１５年１０月時点）。

　
 講習会を終えて

　今回の講習会では、耐震診断を受けるだけでは耐震化には繋がらず、あくまで補強工事をして初めて診断の意味があるということを顧客に伝える事や、施工後のトラブルを避けるために、補強の目的は“家を守ること”に重きを置くのではなく、“住む人を守る”ために行うことにあるという事を十分に説明し、同意の下で施工に入ることの大切さも教わりました。

　また、工事の際には顧客にとって長年住み慣れた家は、自分の身体のように感じられるもの。施工側からすれば、ちょっとした建具の位置の違いも、顧客にとっては全く勝手の違うものとなりかねない。それを防ぐ為にも現地調査は十分に且つ正確に行い、その上、金物の外れ、部材の欠損等の不具合をしっかり見逃さないようにする、言わば“家はお客さんの身体だと思って慎重に扱う”といった内容には感慨深いものがありました。
　
　今回講習を受けたことにより、これから私も診断士として活動する可能性が生まれました。実際に依頼が来た際、的確な対応が出来るよう、本日新たに得た知識をベースに、今後も日々研鑽に努めたいと思います。

 株式会社MS商事　常務取締役　佐藤　昭宏

宮城県木造住宅震災対策事業	http://www.pref.miyagi.jp/kenan/taisin/mokuzousinnsaigaiyou.html

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